Paycheck Protection Program（「PPP」）では、COVID-19（コロナウイルス）の危機が及ぼす間、従業員への支払い等に対し、中小企業へ、最大3,490億ドルの免除可能な融資を行います。融資の条件は、一律、誰にとっても、同じ条件です。
まずは、申請前に下記の点について、必ず、ご確認ください。
・政府（The U.S. Small Business Administration (SBA)）から融資を受けるのではなく、SBAが認可した融資業者から融資を受ける。
・応募方法については、お取引先の銀行（Bank of AmericaとBank of the West等では、いち早く、電子申請がすぐにできるよう、Webサイトを開設）や、QuickBooks online等からも申請できる。
・4/8/2020以降、日本の会社が親会社（EINがないケース）やCEOがSocial security numberを持っていないケースでも申請ができるようになった。
・2020年6月30日までの短期プログラム。
・従業員の数と給与水準が保たれているのが前提なため、従業員数が減ったり、給与水準が減少すると、返済免除の金額も減る。
・返済免除の金額をすべて、人件費にはできない。非人件費比率（モーゲージの利子、家賃、光熱費）が25%で人件費比率が75％といった比率が決まっている。
・PPP以外にもローンを組まれている方については、申請可能であるか、確認が必要。
・融資業者には、定期的に給与情報を提供する必要がある。
・ローンの返済は6か月延期されるが、この期間中、引き続き、利子は発生する。
・ローンの期限は 2年。
・個人的な保証の要件や担保はないが、融資されたお金が詐欺目的で使用された場合、アメリカ政府はあなたに対して、刑事訴訟を起こす。
・ローンを取得するために、故意に虚偽の陳述を行うことは、法律により罰せられる。
・融資額や返済免除の金額を決めるのは、Lender（融資業者）。
A: 申請開始日は、会社形態により、異なります。
- 2020年4月3日より、中小企業および個人事業主は、SBAの融資業者を通して、給与およびその他の特定の費用をカバーするためのローンを申請し、受け取ることができます。
- 2020年4月10日より、独立請負業者と自営業者は、SBAの融資業者を通して、給与およびその他の特定の費用をカバーするためのローンを申請して受け取ることができます。
A: お取引先銀行、SBAが認可した融資業者(SBA lender)、federally insured depository institution, federally insured credit union, Farm Credit System institutionからも申請できます。
※まずは、お取引先の銀行にお問い合わせされてみてください。Bank of America, Bank of the West, Chase等では、いち早く、PPP専用に、電子申告がすぐできるよう、Webサイトが開設されているようです。
また、QuickBooks Onlineからも申請できるようになりました。
https://quickbooks.intuit.com/learn-support/en-us/help-articles/learn-how-to-get-the-information-you-need-from-your-payroll-to/00/525664
A: 非営利団体、退役軍人組織、部族所有ビジネス、個人事業主、自営業者、独立請負業者など、500人以下の従業員を含むすべての企業が申請できます。 詳細については、下記をクリックして確認できます。
https://www.sba.gov/federal-contracting/contracting-guide/size-standards
A: 下記のリンクから、Paycheck Protection Programのローン申請書に記入するか、電子申告でお申込みできます。また、融資業者が、2020年6月30日までに処理される必要がありますので、お早めにお申込みされることをお勧めします。
https://home.treasury.gov/system/files/136/Paycheck-Protection-Program-Application-3-30-2020-v3.pdf
この他、融資業者に、給与のドキュメント（Form 940/941, Payroll Detail等）を提供する必要があります。
※なお、Form 1096/1099については、その後、提出不要になったようです。
A: このプログラムは2020年6月30日まで継続されます。このプログラムの資金には上限があり、また、融資業者があなたの融資を処理するためには、時間も必要です。このため、できるだけ、早く申請することをお勧めします。
A:下記に対して、融資金が使用される必要があります。
- 人件費（福利厚生費を含む）
- 2020年2月15日より前に発生したモーゲージ（自社ビルのローン）の利子
- 2020年2月15日より前のリース契約に基づいた家賃
- 2020年2月15日より前の光熱費
A: 人件費には、下記が含まれます。
- サラリー、賃金、コミッション、またはチップ（各従業員の年間ベースで100,000ドルを上限とする）
- 休暇、育児、家族、医療、病気休暇等の従業員の福利厚生手当。独立や解散手当、保険料、個人退職年金への支払い
- 報酬に課せられる州税および地方税
- 個人事業主または独立請負業者の場合：賃金、コミッション、収益、または自営業からの純利益（各従業員の年間ベースで100,000ドルを上限とする）
A: 融資金額については、昨年からの平均月額給与の最大2か月分に加え、その金額の25％が追加され、1,000万ドルの上限が適用されます。季節的または新規のビジネスの場合は、異なる適用期間が使用されます。人件には、各従業員、年間$100,000を上限とします。
A: ローンを受け取ってから8週間にわたって、人件費、モーゲージの利子、家賃、および公共料金の支払い以外の目的でローンの金額を使用する場合、ローンの期限が到来すると、支払い義務が発生します。また、返済免除の金額の多くても25％は、非人件費であると見込まれます。 さらには、もしも、あなたが従業員と給与水準を維持しないならば、支払い義務が発生します。
- スタッフの数：フルタイムの従業員数を減らすと、ローンの返済免除額は減ります。
- 給与水準：2019年に年間100,000ドル未満の給与の従業員の給与を25％以上減らすと、ローンの返済免除額も、減少します。
- 報酬に課せられる州税および地方税
- 再雇用： 2020年2月15日から2020年4月26日までに行われた変更に対して、2020年6月30日までに、フルタイムの雇用と給与水準を回復する必要があります。
A: ローンを処理している融資業者に申請することができます。 要求事項としては、フルタイムに相当する従業員の数とサラリーや時給を識別するためのドキュメント、および、適格な住宅ローン、リース、および公共料金の支払いが含まれます。文書が真実であり、従業員を引き留め、適格な住宅ローンの利子、家賃、および公共料金を支払うために、返済免除の金額を使用したことを証明する必要があります。融資業者は、60日以内に、免除の決定をしなければなりません。
A: 1.00%固定レートです。
A: 2年です。
A: はい。 前払いについては、ペナルティや手数料はありません。
A: いいえ。担保は必要ありません。
A: いいえ。個人的な保証の要件はありません。 ***ただし、融資金が詐欺目的で使用された場合、アメリカ政府はあなたに対する刑事訴訟を起こします。***
A: 申請の一部として、次のことを、誠意をもって、提示する必要があります。
- 現在の経済的不確実性により、ローンは継続的な事業をサポートするために必要になります。
- このお金は、労働者の維持と給与の維持、または住宅ローン、リース、公共料金の支払いに使用されます。
- このローンを受け取ってから8週間、給与計算によるフルタイムの従業員の数と人件費、住宅ローンの利子の支払い、家賃の支払い、および公共料金を立証する文書を融資業者に提出します。
- ローンの返済免除は、文書化された人件費、対象となる住宅ローンの利子の支払い、対象となる家賃の支払い、および対象となる光熱費の合計に対して、提供されます。
- 申請およびすべてのサポートドキュメントとフォームで提供したすべての情報は、真実かつ正確です。このプログラムでローンを取得するために、故意に虚偽の陳述を行うことは、法律により罰せられます。
- あなたが提出した税務書類を使用して、融資業者が、適正な融資額を計算することを認めます。あなたは税務書類がIRSに提出したものと同一であることを断言します。また、SBAローンのプログラムの要件とすべてのSBAレビューに対応する目的で、融資業者がSBAの認定代理人や検査局ともに、税務情報を共有できることを理解し、認め、同意します。