（１）手続き費用
（２）州政府などに支払うFee
（３）定款、議事録、株券の作成
（４）連邦・州政府への登録
（５）設立した場合の課税関係、法的な側面等に関しての基本的コンサルティング
（６）最適な法人形態のコンサルティング
（１）会社名、発起人、各種公的郵便物の郵送先、役員、資本金、株主の決定
（２）法人の種類の決定
（３）会社設立の申請を州政府に提出
（４）連邦雇用番号の申請
（５）定款、議事録の作成
（６）株券の発行
（７）銀行口座の開設
（８）その他（屋号、営業許可証、州雇用者番号、各種ライセンス、労働ビザ等）
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■アメリカでの法人設立に関して、ご質問等ございましたら、お気軽に、お声掛けください。