概要

Families First Coronavirus Response Act (以下、FFCRA)において、雇用主は、COVID-19に関連する病欠有給休暇を、従業員に提供する必要があり、2020年4月1日から2020年12月31日まで適用されます。
※ただし、従業員数が50人未満の中小企業については、継続企業としての事業の実行可能性を脅かす場合、免除されます。

FFCRAにおける3つの有給休暇

（１）Employee National Paid Sick Leave（従業員のための病欠有給休暇）：従業員がCOVID-19による病気にかかっていたり、また、隔離されている場合の病欠有給休暇。通常の時給で2週間（最大80時間）。
（２）Family National Paid Sick Leave（家族のための病欠有給休暇）：従業員がCOVID-19で病気にかかっているか、または、その影響を受けている家族の世話をしている場合の病欠有給休暇。通常の時給の3分の2で2週間（最大80時間）。
（３）Family Medical Leave Act Expansion Paid Leave（18歳未満のための病欠有給休暇）：従業員が、COVID-19のために、学校や保育施設が閉鎖されている18歳未満の子供を養育している場合の病欠有給休暇。通常の時給の3分の2で、少なくとも30日間雇用されている従業員が対象。

※従業員は、この病欠有給休暇を予測できる場合、可能な限り、雇用主に休暇の通知を提供する必要があります。また、雇用主は、従業員に合理的な通知手順に従うよう、要求することができます。
※従業員は、（１）と（２）の場合、診断書の提出が最終的に必要になります。

FFCRAでは、病欠有給休暇で従業員に支払われた分を、給与税から全額免除すると取り上げられておりますが、結論から言えば、安易に惑わされてはいけないということです。これについて、実際の給与計算サンプルを用いて説明します。

（１）では、FFCRAの病欠有給休暇を従業員に支給した場合、会社負担の給与税の合計は、全額控除により、ネガティブになりますが、この病欠有給休暇は、そもそも、課税対象の給与であるため、累進課税により、「従業員負担の給与税」と「会社負担の各給与税」の両方が増額となります。

つまり、FFCRAで、従業員に病欠有給休暇を支給するということは、
● 累進課税により、従業員負担と会社負担の給与税は増える。
● 会社負担の給与税の合計は小さくなるが、損益計算書に表示されるPayroll ExpenseとPayroll Tax Exepnseの合計は、必ずしも、小さくはならない。
● キャッシュフローの動きが、むしろ、大きくなるので、資金繰りの厳しさは緩和されない。
● Federal taxの支払いを遅らすことができるかもしれないが、特に、チップを支払っている従業員や、コミッションで支払っている従業員がいる場合は、それ以上に、会社全体の負担も大きくなる。

※このため、従業員数が50名未満の場合は、事前に、御社の資金繰り面を慎重に検証する必要があります。

代替案1

PPP（Paycheck Protection Program）等の融資を受け取ることができなかった場合、まずは、CARES法によるEmployee Retention Credit（従業員保持控除）について、ご確認ください。従業員ひとりあたり、最大$5,000の給与税が控除されます。

詳しくは、下記の日本語サイトにて、ご確認ください。
http://twomiles.net/COVID-19_erc.html

代替案 2

この他、カリフォルニア州で給与を受け取っている方であれば、EDDから、下記の給付のいずれかを受け取ることができます。特に、子どもの学校が閉鎖され、病気になっていない子どもの世話をするために、仕事を休まなければならないケースであっても、EDDの担当官の判断により、給付の対象になるようです。
また一般に、従業員がこのような給付金を受け取った場合、翌年の御社の失業保険税率は上がる傾向にありますが、従業員ひとりあたり、年間$7,000に数%を掛け算した金額ですので、御社に対する財務的なインパクトは、上記よりも小さく、さらに来年度まで、納税を先延ばしできます。

（１）所得補償保険手当(Disability Insurance)の給付
（２）有給家族休暇手当（Paid Family Leave）の給付
（３）失業保険手当（Unemployment Insurance）の給付

詳しくは、下記の日本語サイトにて、ご確認ください。
http://twomiles.net/COVID-19_edd_benefit.html

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Families First Coronavirus Response Actの
給与税全額免除に関する留意点

References > Reports
（記載：4/11/2020）

下記は概要であり、2020年4月上旬の情報をもとに記載されております。今後、状況が変化する可能性もありますので、取扱いにご注意ください。

概要

給与税全額免除に関する留意点

代替案

代替案1

代替案 2

日本語解説（担当：内藤）

Families First Coronavirus Response Actの 給与税全額免除に関する留意点

References > Reports （記載：4/11/2020）

下記は概要であり、2020年4月上旬の情報をもとに記載されております。今後、状況が変化する可能性もありますので、取扱いにご注意ください。

概要

給与税全額免除に関する留意点

代替案

代替案1

代替案 2

日本語解説（担当：内藤）

Families First Coronavirus Response Actの
給与税全額免除に関する留意点

References > Reports
（記載：4/11/2020）