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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




8.義援金は節税の為?

 
先月のニュースレターの会計税務ニュースでも取り上げていますが、今回はこのコラムで義捐金の寄付について考えてみます。

義援金集めの活動がいろいろな人によりいろいろな形で日本だけでなくここLAを含め各地で行われています。その中でも驚いたのは日本のソフトバンクの孫社長が個人で100億円の寄付をするというニュースです。

先月の記事でも解説していますが、税務上認められている特定の団体に寄付する義援金は税務上所得控除の対象になり、結果的に納税額を少なくすることになります。

簡単に言うと、例えば課税所得1億円の人が1千万円の義捐金を寄付した場合、税率を50%とすると本来の納税額5千万円が4千5百万円になり、5百万円の減少になります。

うがった言い方をすれば、寄付を1千万円したと言っても、自分のふところからは5百万円で残りの5百万円は税金相当額が寄付となったことになります。

寄付行為とはもともと対価の見返りを求めないものだと思いますが、社会的な寄付の必要性から税務上少しでも寄付をする人への恩典を与えて寄付行為を奨励する国の政策の一環としてこの所得控除の制度があると思いますので、対価を求めないと言っても結果的には税額の減少という恩典にあずかることは事実です。

しかし、この所得控除は金額の上限なく無制限に対象になるものではなく、所得の40%が控除の最高額になっています。したがって、さきほどの例ですと、1億円の所得の40%の4千万円が限度となり、この例では1千万円の寄付なので、全額控除となったわけです。

しかし、孫さんの場合はどうでしょう。孫さんの所得がいくらかはわかりませんが、寄付の100億円が全額控除対象となるほどの所得があるとは思えません(年間所得が250億円あればその40%の100億円が全額対象になりますが、社長としての報酬は約1億円だそうです。)。世界の資産家番付に日本人のトップとして毎年リストされる孫さんですから、100億円はその資産の一部でしょうが、長年の所得が累積されたものでしょう。

寄付するのは税額を少なくするのが目的の人もいると思いますが、今回の孫さんの国を思う、国難に対する行為は誰もが感銘を受けるものではないでしょうか。被災地の皆さんのことを思うと誰もが心を痛めていると思いますが、一人一人が自分に出来ることを継続して続けることが今必要だと思います。 

(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (4月15日記)

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