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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




7.確定申告書の提出は早めに!

今月の税金よもやま話ですが、まず東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた方々へのお見舞い、そして亡くなられた方々のご冥福を祈ります。毎日のニュースに接するたびに心が痛みます。一刻も早い復旧が始まることを願います。

さて前回も申告に関係する話をしましたが、今回は日本の災害の発生に伴う税務上の取り扱いに関して申告期限の話を取り上げました。


アメリカの個人所得税の申告期限は4月15日(今年は暦の関係で4月18日)ですが、延長申請により6ヶ月は期限の延長が認められています。

一方日本の申告期限は3月15日で、日本には延長の規定は原則ありません。アメリカよりも申告期限が早く、事情の如何をを問わず延長は認められていません。 

在日のアメリカ商工会議所は以前から申告期限の延長を陳情していますが、いまだに聞き入れてもらえません。したがって今年の申告期限はすでに終了しています。 


しかしながら今回の大災害に伴い国税庁では3月12日に「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告納付等の期限の延長の措置について」を発遣し、申告等の期限を自動的に延長することとしました。迅速な対応だと思いますが、映像で見ても町が廃墟のようになり家もなくなり、会社もなくなり、身内がいまだに安否不明の方も多くいる状況にあり、避難生活を余儀なくされている人たちにとって確定申告作業をしている場合ではないでしょう。申告に必要な記録も資料もすべて失った方々には申告のすべもないことは明らかです。  当然の措置とは思いますが対象地域が青森・岩手・宮城・福島・茨城の各県に限定されているため、その他地域では「災害による申告、納付等の期限延長申請書」により申請することとなっています。自分が直接被害を受けていなくても申告に必要な情報を得る相手の人たちが被害を受けていたら自分の申告も準備できなくなります。したがって指定地域以外の方々は申請書による申告・納付等の期限延長手続きをする必要があります(申請期限は原則として災害がやんだ日から1か月以内)。

日本では申告期限を過ぎてしまうと無申告加算税、延滞税(延滞金)の罰金が課されます。やらなければならないのはわかっていても期限が迫らないとやらないのが人情ですが(筆者もご多分に漏れず、まだ提出していませんが。)今日出来ることは明日に延ばすなという諺もあります。ぜひみなさんも早めの申告を済ませて憂鬱だとか面倒くさいとかで延び延びになっている作業を済ませて肩の荷を降ろして下さい。 

(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (3月22日記)

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