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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




5.お年玉に税金はかかる?

新年明けましておめでとうございます。今年もつれづれなる税金の話にお付き合い下さい。

新年にちなんでお年玉の話です。皆さんはもうお年玉はもらわないでしょうが、もらった場合、お年玉に税金はかからないのでしょうか。そんなことは考えたこともないですよね。また、もらったお年玉の税金を払った人も聞いたことがありません。


皆さんは贈与税はご存知ですよね。親から現金の贈与を受けたら贈与税がかかることをご存知の方は多いと思います。但し贈与税には①課税の対象にならない財産(非課税財産)と②贈与税課税の際の基礎控除額(110万円)というのがあります。

生活資金や学費等は①の非課税財産になります。お年玉はこれに該当するでしょうか。また年間110万円までの贈与は基礎控除があるので結果的に課税されませんから、多少、お年玉を多くもらっても課税対象にならないのが普通だと思います。

但し次のようなケースにご注意下さい。

1)生活資金として送ってもらったお金でも通常必要とされる金額を超えた部分は課税対象です。送ってもらったお金を貯金したり、車を買うお金は通常必要とされる金額を超えていると見なされて課税されることがあります。

2)基礎控除は贈与を受けた人の年間合計金額で判断します。贈与した人ごとに計算するのではありません。つまり父親から100万円、祖父から100万円の贈与があった場合はそれぞれから110万円以下の贈与なのでどちらも非課税になるということではなく、合計200万円を受け取っているので110万円を超える90万円は課税対象となります。一方で米国の税法では米国にいる人が日本の親から現金の贈与を受けても課税はありません。

したがって年間110万円以下の現金贈与は日米両国で課税されないことになります。日本にいるお父さんに今からお年玉をお願いしてみますか。

さらに親子の間で金銭の貸借はどうでしょうか。金銭の貸借は借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりませんが、無利子である場合は利子相当分が贈与になる場合があります。また返済について、「ある時払いの催促なし」や「出世払い」という借り入れは贈与として課税されることになります。

(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (1月13日記)

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