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  贈与税調査が多くなる?

前回はチャリティー事業への寄付をすることにより節税になる話をしました。 

この制度は日本にもあるのですが、 日本ではその他に「ふるさと納税」と呼ばれる制度があります。 

これは自分の出身地や応援したい自治体を自分で選んでそこに寄付をするものです。 
寄付をすることにより税金の節税につながり、なおかつ、自治体によっては「お返し」を受取ることができる制度です。 

「お返し」は自治体によって独自のものが提供されますが、自分の好みのものを目当てに自治体を選んで寄付をする人が多くなっているようです。2008年の導入時には、利用者数約3万3千人、寄付金額約73億円だったのが、東日本大震災が起きた2011年には利用者数約74万人、寄付金額約649億円でした。翌年の2012年で、利用者数約10万6千人、寄付金額130億円にのぼっています。 

福岡県大牟田市では、従来のお礼の品物は夏祭りのTシャツ1枚で、寄付者は月平均で4、5人、寄付金額は約9万円だったのが、お礼を高級いちごや有明海の海産物セットに変えたところ、1ヶ月で寄付者が590人、寄付額は約230万円に増えたと言うことです。 お礼の品は、各地の特産品などがメインです。また2014年の寄付額が10億円を超えた市があります。 長崎県平戸市で、なんと寄付額が約10億2420万円ということです。 

前年の市の住民税収入は約10億5370万円ということですから、ふるさと納税でこれとほぼ同額の寄付を受けたことになります。平戸氏のお礼は、ウチワエビ、平戸牛などの特産品ということで地域振興や生産者の所得向上につながる制度となっているようです。また全国でふるさと納税寄付額の上位10自治体のうち5つは九州の市町村がはいったそうで、九州の自治体はやりくり上手のようです。 税金の無駄使いや自分の納めた税金が何に使われているかは知ることができませんが、ふるさと納税は自分で寄付先を選ぶことができるので、直接的に税金が使われる先を実感できて人気がある制度になっているようです。

アメリカで納税している我々には関係のない話ですが、時間のある時に自分の出身地ではどのようなお礼が用意されているかを調べてみるのはいかがですか。

 

(注意)本文は著者が個人的に調べた情報の範囲に基づくコメントです。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

 

(2014年12月24日記)


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