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  贈与税調査が多くなる?

今回は年末を迎えるにあたり節税対策の一つの寄付金控除について取り上げました。

IRSはニュースレターで年末の慈善団体への寄付金控除( Year-End Gifts to Charity) についての留意点として6つの項目を掲げています。

1. Qualified charities:
慈善団体への寄付が控除になるのは、その慈善団体がQualified Charityにリストされているかどうかを確認することが大事です。大抵は、慈善団体が自らその組織は例えばIRC 501c (3) に該当するので寄付が控除対象になりますと、知らせてくれるケースが多いと思います。気をつけなくてはいけないのは、当初IRC 501 c (3)に該当していて、それを保つために必要とされている手続関係を正しく処理していないと、501 c (3)のstatusが取り消されていることがありますので注意が必要です。また、Church, temples, government agencies等についての寄付はQualified Charityリストに掲載されていなくても控除可能です。

2. Monetary donations:
現金の寄付はチェック、電信送金、クジットカード、給与天引き等が含まれますが、この場合は、寄付をした証拠の書類(例えば、Bank record, bank statement, credit card statement, または、寄付先からの書面(組織の名前、寄付した金額、日付が記載されているもの)が必要になります。

3. Household Goods:
これには、家具、電気製品、電気器具、寝具などが含まれますが、それらは使用可能な状態でなければいけません。 また寄付が1件につき500ドルを超える場合は、正式な評価書を用意する必要があります。

4. Record required:
寄付金控除が250ドル以上の場合は寄付先より受領の確認を受けなければなりません。

5. Year-end gifts:
年末ぎりぎりに寄付をした場合、例えば、12月31日にチェックを送付した、クレジットカードで支払ったなどの場合、実際の現金の決済は翌年になりますが、今年の寄付金控除の対象にしてかまいません。

6. Special rules:
なお、車やボート、飛行機を寄付した場合は特別なルールがあるので詳細の確認が必要になります。IRS.gov.のウェブサイトでさらなる情報を入手して下さい。

(注意)本文は著者が個人的に調べた情報の範囲に基づくコメントです。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

 

(2014年11月24日記)


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