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  贈与税調査が多くなる?

一般的に遺産にかかる相続税を少なくするのには遺産そのものを少なく出来れば一番の節税になるのは当然です。

そのために財産の生前贈与を検討するのは自然かもしれません。 ただし、通常の贈与はもちろん贈与税の課税対象になるので、そこで課税されると相続税節税の意味がなくなりますが、税法の特例を利用すると生前贈与で節税がうまくいくかもしれません。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の土地や建物、その購入資金を配偶者に贈与しても「贈与税の配偶者控除」という特例により2000万円までの贈与は贈与税がかからないことになっています。 この制度を利用すればたしかに2000万円の贈与に対する贈与税をゼロにできて、もちろんその分だけ遺産を少なくできるので相続税の課税対象額も減らすことができて、良いことばかりのような気がします。

ただし、良いことばかりとは限らず、むしろ何もせず、相続したほうがよかったということにもなりかねないというケースもあることに御留意下さい。

まず、不動産を取得した時には不動産取得税を払う必要があります。 これが相続の場合ですとゼロになりますが、贈与税の配偶者控除を受けた場合はゼロではなくなるのが1点、また不動産の名義を変更すると登録免許税がかかります。 これは相続の場合もかかりますが、相続の場合の税率に比べると贈与の場合は登録免許税が5倍になってしまいます。 つまり不動産取得税と登録免許税を考えると生前贈与をせずに相続によって不動産を取得した方が有利のようです。 もちろん、これらの税額を払っても相続税額が少なくなればそれはそれで制度として利用は検討すべきでしょうが。 さらに、折角生前贈与で有利な対策を実施できたと思っていたら、死亡の日から3年以内の財産の贈与は、それも遺産に含めて相続税を計算しなければならないという税法の規定があります。 生前に配偶者に財産を渡したはずが、それから3年以内に死亡してしまうとその対策が無駄になってしまうわけです。  また配偶者への贈与はその時には課税がなかったとしても、いずれその配偶者が死亡した時にまた相続が発生するので、その時には相続税がかかります。 配偶者の特別控除というのは、免税になったわけではなく、将来、課税の対象になることがあるわけで、課税の繰り延べをしていただけになります。 将来の税法がどうなるかは想像できないので、子供たちがどれだけの税負担をするのかは現在では何とも言えず、その時はその時でその時の税法にしたがい、また節税対策を考えなければならないわけですね。この世で避けて通ることができないのは、死と税金というのはアメリカの言葉だそうですが、日本も同じですね。

(注意)本文は著者が個人的に調べた情報の範囲に基づくコメントです。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

(2014年10月22日記)

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