アメリカ 会計事務所 Japanese : English
ニュースレター登録はこちら


  贈与税調査が多くなる?
 

贈与税調査が多くなる?相続税の課税範囲の拡大に伴い、相続時の課税財産を少なくするために財産を生前贈与するケースが増えています。贈与の場合に非課税範囲での贈与ならば申告義務は生じませんが、国税庁の資料によると贈与税調査に関してすごい数字が発表されています。まず、2010年~2012年の3年間で贈与税の申告漏れが90%以上と言う結果がでています。相続税の調査では申告漏れが80%以上となっているそうで、これもすごい数字ですが、贈与税ではそれさえも上回る数字になっています。   

またその贈与税の申告漏れのうち80%以上が無申告だったという数字もでています。   
相続税調査の場合は、無申告というのは少なく、申告したけれど課税財産の申告漏れが追加で見つかるというのが多いのに対して、贈与税ではそもそも申告しないというケースが多いと言うのが実態のようです。

そして申告漏れの財産の内訳をみると、相続税では現金や、預貯金、株などの有価証券を含むいわゆる金融資産が約50%ですが、贈与税の場合は、金融資産が75%超になっています。  

金融資産が贈与しやすいと言うことだと思います。税務調査と言うのは通常は申告した内容について調査がスタートされるので、そもそも申告していない場合は調査が行われないように思いますが、贈与税の調査に関しては、申告された相続税について調査が始まり、その調査過程で贈与の事実が把握されることが多くなっているようです。

現金、預貯金の贈与をした時はこれぐらいの金額は申告しなくても大丈夫だったと思っていて、事実贈与した時には調査が入らない
ケースがほとんどなので、その時は問題なかったと思ってしまうようです。

贈与の時に調査がないから問題がない、というのはちょっと早計すぎます。  
税務署もその時は贈与の事実がつかみにくいので調査に着手できなくても、数年たって相続が発生した時に過去の現預金贈与が無申告だったと指摘されるケースが多いようです。

毎年発表する国税庁のレポートの中に過去は贈与税に関する調査のことは触れられていませんでしたが、最近のレポートでは積極的に調査をすると書かれていることを最後にお伝えしておきます。

 

(注意)本文は著者が個人的に調べた情報の範囲に基づくコメントです。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

 

(2014年9月18日記)



今までのバックナンバーはこちら

アメリカ
Home 会社設立Contact Us 会社設立Site Map会社設立Privacy Policy
会計


Costa Mesa Main Office
3070 Bristol Street Suite 440, Costa Mesa, CA 92626
Tel : 714-437-5823 / Fax : 714-437-5824
Torrance Office
21151 S. Western Ave., Suite 109, Torrance, CA 90501
Tel : 310-755-6564

Email : info@twomiles.net


Copyright © 2014 Two Miles. All rights reserved.
Total Media Produce by All Vision Production