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来年(2015年)から日本の相続税の非課税金額が下がることは御存知の方が多いと思います。 

つまり今年までなら課税されない相続財産も課税の対象になる可能性が高くなるということです。 

ちなみに現行では、配偶者と子供1人の場合には、7000万円までの相続財産は非課税ですが、来年からは4200万円までが非課税なので、2800万円は課税対象になってしまうわけです。 

そういうわけで相続の前に生前贈与をして課税される相続財産を少なくしようと考えるのは節税の観点からは当然かもしれません。  

と言っても贈与の場合でも税率でみれば相続税よりも高い贈与税がかかりますから、その課税対象にならない方法が必要です。  
現行の贈与税の非課税額が1年間で110万円です。
毎年100万円ずつの贈与は課税されませんから、早いうちから100万円の贈与を続ければその分だけ相続財産を少なくすることができますが、注意が必要なのは例えば、10年間にわたって100万円を贈与すると言う約束をしてしまうと、最初に1000万円の贈与があったとみなされてしまう可能性もあります。 
そうすると110万円を超えた890万円は贈与税の課税対象になってしまいますので、気をつけて下さい。 

まだ実際の贈与を受けておらず現金も手元にないにもかかわらず、納税が発生してしまうことのないようにしなければなりません。

おかしな話のようですが、例えば商売をしていて1000万円の売り上げが発生したけど、支払は後払いというようなケースと一緒で、現金はないのに売上だけが課税対象になってしまい納税が発生してしまうと言うことです。

もう一つの落とし穴はいわゆる「名義預金」です。 
子供や孫の将来のために、子供や孫に知らせずに子供、孫名義の預金口座を作って入金をしているケースをよく聞きます。 
少しずつの入金ならば非課税範囲での贈与で問題はないと思ってのことでしょうが、印鑑や通帳を自分が保管している場合は、贈与とはみなされず、そのまま自分の相続財産として課税対象になってしまうということです。 
贈与とは、贈与を受ける意思があり、それを受取り、自由に使うことができなければならないからです。 
折角のアイデアも節税としては機能しないことになってしまうので注意が必要です。  
贈与については親族間でも贈与契約書を作成し、相手の口座に入金するという贈与の事実を証拠として残しておくようにして下さい。

 

(注意)本文は著者が個人的に調べた範囲に基づくコメントです。 今回は日本の銀行のファイナンシャルプランナーの方の記事を参考にさせていただきました。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

 

(2014年8月18日記)



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