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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




4.住民税の課税方法(その2)

前回のコラム"3.住民税の課税方法(1)"で住民税は1月1日に住んでいる自治体が課税することを取り上げました(逆に言うと1月1日に住んでいないと課税できない。)。筆者の次の疑問は前年の所得に対する住民税を翌年納めるという課税方法です。

この点は2回目のコラム"税金はいつ払う?"でも述べましたが、この方法ですと入社1年目のサラリーマンへの住民税課税が1年遅れるということで、2年目に多少の昇給で手取額が増えるのを期待していたら前年の住民税控除がはじまるために手取額が初年度よりも少なくなってしまうということが起きがちです。

所得税の様に同年課税を行えば自治体も1年早く税収が計上出来ますし、納税者も所得に見合う納税をすることになり納得感があると思います。その場合の問題点は年の途中で引越しをして違う自治体に移った場合の住民税をどこに納めるかが問題になりますが、その場合は住んでいる自治体にそれぞれ納税するようにしたらどうでしょう。アメリカでは住んでいる州に申告するのですでにこの問題は解決されています。

これに関して次の疑問がでてきます。それは所得税は納税者が原則自らが申告納税するのに住民税は自治体が賦課課税を行うことです。所得税の計算ができる人は住民税も同じように計算できるはずなので申告納税制度を導入すればよいと思います。住民税の同年課税や申告納税を取り入れることは税制の抜本改正なので簡単にはできないことはわかりますが、そういうことを言い出してやり遂げる政治家はでないものでしょうか。また1月1日を課税期日とするのは、現在のように多くの日本人が海外駐在することは想定していない時代の税制ではないでしょうか。

法律や制度、規則等はそれを定めた時代の環境や要請に応じて作られたものだと思います。そうだとしたら時代の変化とともに法律等の見直しや、新制度の制定を考えるのが政治家の役割ではないでしょうか。 

記事/田楠 治 (12月21日記)

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