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相続財産への課税をできるだけ抑える方法として現行税法では祖父母から孫への教育資金として1500万円までの贈与は非課税とする規定があります。 

授業料や習い事の月謝などの教育費用に充てるために金融機関に専用口座を作り非課税申告書を提出すると贈与税がかからないという制度です。 

これは1人1500万円まで非課税なので教育費が必要な該当者が何人もいればそれだけ多く口座を作ることが出来て、将来の相続税課税財産を少なくすることができるわけです。2013年4月から2015年12月までの期間限定の特別非課税制度ですが、人気があり、当初2年間で5
万4千件を見込んでいたそうですが、1年で6万7千件とすでに見込みを上回っているそうです。 

日本では個人の金融資産1600兆円のうち50%が預貯金に眠っていて、しかも高齢者の金融資産は1000兆円もあるそうなので、この金融資産の移転が進めば、個人消費が活発になり経済効果も大きいというわけで、政府はこの制度の延長を決めたようです。 

当初の2年間からさらに2~3年程度延長し、しかもその資金の使い道も教育だけでなく、出産費用やベビー用品の費用も対象になるように広げるようです。日本の少子高齢化現象は著しいですが、育児費用や教育費用を考えると何人もの子供のを産めない現実を抱えている家庭も多いと思います。 今回の特別非課税制度はそういう問題の解決策としてうまく機能するかもしれませんね。いっそのこと時限ではなく無期限の制度にしてもよいぐらいではないでしょうか。政府は相続税、贈与税の税収が多少減ってしまうでしょうが、個人消費の伸びや投資にまわるお金が増えれば景気もよくなり、その結果、個人所得税や法人税が増えて税収全体として賄えれば一番いいですが。

1点注意が必要なのは、贈与を受けた金額は贈与を受けた個人が30歳になるまでに、その目的(現在は教育)のために使わなければならず(もちろん教育に使った領収書等が必要)、30歳までに使わなかった金額はその時の贈与となり贈与税の対象となります。使いきれなかったからと言って、そのお金で貴金属を買ったり、旅行に行った場合も贈与税の対象ですから気をつけて下さい。

(注意)本文は著者が個人的に調べたことの基づく範囲でのコメントです。 
実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

(2014年7月22日記)

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