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税金の問題で悩んでいる人は多いですね。 その中でも最近は相続に関係する相談が増えている気がします。

このコーナーでは今までも相続がらみのコラムを書いていましたが、これから随時、相続に関する問題を取り上げたいと思います。 

かならずしも税金と関係する内容にはならないかもしれませんがお付き合いください。

相続税がらみの問題として、主に、
①相続には誰か、
②何をいくら相続するか、
③相続税を納める必要があるか、
④あるとしたら税額はいくか、
⑤税金を納めるために相続した財産を処分しなければならないか、


などがありますが、今回は①がテーマです。

NO.31号で「相続は争族?」というテーマをとりあげました。 
この時は相続人たちの間の財産の分配をテーマにしました。 
相続財産の分配というと「遺言書」があれば問題がなくなると思っている人が多いです。 

たしかに遺言書があったためにスムーズに相続が行われたというケースは多いと思います。 
しかし、LAに住んでいる皆さんの中で、日本にいる相続人よりも不利な財産分配になっているというケースはないでしょうか。 

別にLAに住んでいるからという訳でなく、相続人全員が日本にいたとしても分配が不公平という話は良く聞きます。 
遺言書は財産を平等、公平に分けるために書かれることが多いかもしれませんが、被相続人が生前の相続人との関わりにおけるその1人1人に対する思いが最後に財産分配という形で残されることが多いと思います。 
そうすると被相続人と普段身近にいる人に、いろいろ財産が残され、遠く(海外)にいる疎遠な相続人にはあまり財産が分配されない、或いは全然されないということもあるかもしれません。 

例えば、男兄弟2人が相続人の場合に遺言書で財産はすべて兄に譲ると書いてあった場合(そうなったいろいろな状況は無視します。)に弟は納得するでしょうか。 
納得すれば遺言書どおりに兄が全部相続して問題ないですが、弟ももらえ得る権利があると主張した場合にどうなるでしょうか。 

結論としては2人の兄弟だけが相続人の場合は全体の財産の2分の1を2人で相続する権利が法律上決められています。 
2人いるのでそれぞれ2分の1の半分づつの4分の1を受取る権利があり、弟は兄に対して少なくとも4分の1は自分の財産相続の権利の主張ができるわけです。 
被相続人がそういう法律を知らないで遺言書を用意することもあるかもしれませんので相続人は遺言書に自分のことが書かれていないから何も受取れないとあきらめないで遺言書の事実関係を確認して兄弟で話し合う必要があるということになります。

 

(注意)本文は著者が個人的に調べたことの基づくコメントです。 実際のケースにおいてはそれぞれの専門家にご相談ください。

 

(2014年6月17日記)



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