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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




日本では5%の消費税が来年(2014年)4月から8%になり、2015年10月から10%に増税されます。

でもこれは日本の場合なのでアメリカに住んでいる我々には直接関係ないですよね。 と言いたいですが、本当にそうでしょうか。

皆さんは日本の消費税が日本国内で消費するものやサービスに対して課税されるものということを御存知だったでしょうか。 
当たり前のことなので日本にいたり、普段は気にしないことですが、日本から海外に輸出するものは消費税の対象になっていません。 

アメリカでの日常生活でアメリカから日本の気に入った商品を買ったりすることはないでしょうか。 その時に10,000円の商品を買うと日本では現在5%の消費税を入れて総額10,500円になりますが、アメリカから代金の支払いをするときに総額の10,500円をドルに換算して(例えば$1=100円ならば$105)を支払って(或いは請求されて)いないでしょうか。 これは日本の税法上の処理としては間違っています。 アメリカで消費するものは日本の消費税の課税対象にならないので正解は消費税抜きの10,000円をドル換算して$100を支払えばよいことになります。 消費税が10%になった場合にこのことを知らないと$10多く支払うことになるので要注意ですよ。  

もうひとつ気をつけたいのはアメリカで日本の書籍や雑誌を買うときも同じことが言えます。 日本の書籍や雑誌はアメリカまでの輸送費が掛かっているのでその分円ドル換算レートが高く設定されていると思いますが、購入するときのドル換算対象が消費税込みの総額になっているとそれはおかしいですね。 例えば2,000円の本は消費税込みだと2,100円になりますが、アメリカで買う時は消費税抜きの本体価格2,000円に対するドル換算で購入するのが正しいことになります。 本屋さんがそこまで消費税の扱いを理解していてくれればよいのですが・・・。

日本では以前は価格の表示が税込と税抜きと2通りありましたが現在は原則税込の総額表示になっています。 したがって単純に消費税込みの総額価格をそのままドル換算すると余計に支払うことになってしまうことになります。 もっともビジネス上、商品の価格設定はいろいろ考えてされていると思うのでここで述べた税法の考え方がビジネス現場でそのまま通用するかどうか定かではないですが・・・。

(2013年11月18日記)

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