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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




前回は相続税の脱税の話でした。 
最近は高齢化が進んでいるせいか相続税、遺産税の扱いに興味がある人が増えています。

というわけで今回も相続税の話ですがその税務調査についてです。

相続が発生して申告すべき遺産があるのにも係らず申告をしなかった場合に
税務署はどのようにして調査を進めるのでしょうか。 

日本のケースでは人が死亡して火葬の許可を役所に届出ると
役所は亡くなったことを税務署に届け出る義務があるそうです。 

したがって税務署は誰がいつ亡くなったかの情報を持つことになります。

税務署では亡くなった人の過去の税務申告書の記録を持っていますからその人の収入がいくらあったかはすぐわかります。 
例えばもしも亡くなった人が毎年一億円以上の所得を何年も稼いでいた場合、常識的にかなりの財産形成がなされていたと想像できます。そういう場合にその遺族から相続税申告書が提出されない場合は財産隠しの脱税が行われているのではないかと容易に推察できるわけです。必ず税務調査の対象になるでしょう。

次に相続税の申告書が提出された場合の税務調査ですが、約3分の1が調査対象になるようです。 
対象になるのはもちろん遺産が多い場合になるでしょうが遺産の中の金融資産の割合が高い場合も多いようです。 
金融資産とは預貯金や株などの有価証券、金(きん)が該当します。 
これらは隠しやすい財産として申告漏れが最も多いようです。  
前号で紹介した現金二億円をタンスの中に隠しておいたと言うのは典型的なケースですね。

税務調査があるとその80%に申告漏れが見つかるそうです。  
申告漏れが見つかると追徴税額にペナルティーが加算されて納税額が大きくなります。  
ペナルティーは脱税の意思があったかどうかは関係なく、またうっかり申告を漏らした場合でも課されます。 
故人の配偶者名義の預金なので遺産含めなかった場合も配偶者が専業主婦で所得を稼いでいないのに貯金が増えるのは故人の財産の名義を配偶者名義にしただけで実際は故人の財産として申告に含めることになります。 
生活費の一部を貯金していたと言うのは一見わかりやすい説明ですが、税務署の見解は貯金をするだけの余分なお金は生活費ではないと判断されることがあります。

最後に税務調査の時期です。 
申告をしてもすぐには税務調査があるとは限りません。  
申告後1年経っても調査がないからと言ってもう調査はないと思うのは早計です。 
調査期間は通常申告書の提出期限から5年間あります。 
調査は忘れたころにやってきます。 
だいぶ前の事を聞かれても記憶に残っていない場合が多いので申告した内容に関する資料、情報は申告書と一緒に保存しておく必要があります。  
税務の専門家とよく相談しながら適正な申告をして調査官からの質問に堂々と答えるようにして下さい。  
専門家との相談はできれば早目に(亡くなる前から)しておいたほうが後手に回って対策を講じるより断然楽に相続対策を進めることができます。 
残された遺族に心配やトラブルを起こさないためにも財産リストの作成や遺贈の対象者、対象資産も整理して置くことをお勧めします。

(2013年8月15日記)


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