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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




24.親しき仲にも・・・?


 親子会社間や関係会社間での売上、仕入、役務提供、資金の貸借はビジネスを行う上で当然に発生するものです。やはり他人同士の取引と違い、良くも悪くもつい都合のよい内容になりがちですが、税務当局はそういう取引は特に注意して調査を行います。ましてそれがアメリカと日本との国際取引になると両国の課税問題に発展するので一筋縄ではいかなくなります。まさにあちらを立てればこちらが立たず、という状況がよくおきてします。

よくあるのが日本の親会社からアメリカの子会社に商品を売る場合です。例えば
①日本では100で製造して200でアメリカに売ると利益が100でます。アメリカは200で買って300で売ると利益が100になります。親子で100ずつで合計200の利益です。


このときもし②日本からの売値を250にするとどうなるでしょうか。日本の利益は150(=250−100)ですが、アメリカの利益は50(=300−250)になります。合計の利益は200で変わりませんが、日本の利益が①の場合は100で、②の場合は150です。



これは日本の税務当局にとっては日本での課税が増えるのでOKでしょうが、アメリカの税務当局はアメリカの利益が減るので課税も少なくなり簡単にOKと言う訳にはいきません。つまり日本からアメリカへの売上金額(200または250)が税務上妥当かどうかは両国にとって大きな問題になります。これが時々新聞でも記事になる移転価格税制です。

本来あるべき所得がどちらかの国に移転してしまうのを防ぐための税制ですが、本来ビジネス上の様々な条件の中で決まるはずの当事者同士の価格が税金の取り合いで妥当な価格を決めなければならないという何ともおかしな制度に思えます。 


つい最近の新聞のニュースでは日本の親会社からアメリカの子会社に融資をしていた時の金利が安すぎるということで5年間で10億円の所得漏れを指摘され追徴税額3億円を納めたという記事がありました。何パーセントの金利の話をしているのかわかりませんが、日本の当局は親から子への金利が安すぎたと言ったわけです。親子の間でも妥当な金利を取らないと税務上問題になるというケースでした。やはり税務の世界でも親しき仲にも礼儀ありではありませんが、ちゃんとしたお金のやり取りが必要ですね。

(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (2012年9月19日記)

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