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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




23.マルサxマルサ=二重丸?

以前のコラムでマルサ(国税局査察部)の話題を3回取り上げました。またマルサについて新しい情報が届きましたので再度登場です。

日米の税務当局がそれぞれの国の税の査察調査を行う時に相手国の税務当局も同時査察を行うことに合意したと言うものです。


当然その対象は日米の両国企業(親子会社や関連会社間取引等)に共通する取引になるでしょうからその件数は多くはないと思いますが、これが実施されると脱税の検挙率がぐっと上がり税務当局が二重丸をもらえそうです。 


今回の合意の前にも日米間ではその祖税条約でそれぞれの国が税に関する情報を交換することは定められていましたが、なかなかタイムリーに情報がとれずに税の調査が効率的に進められていないのが現状のようです。


余談ですが、皆さんは租税条約の正式名称を御存知ですか。国際間の取引を円滑に進める為に相手国の納税者の自国での課税をお互いに軽減或いは免除するような規定ということはご存知だと思いますがその扱いは租税条約の一部で全部ではありません。日米祖税条約の正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避(ここまではうれしいですね。)及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」となっていますので脱税防止の規定も含まれています。この条約により日米両国が税に関する情報をお互いにシェアーしあうことができるようになっています。米国で申告納税している人が申告すべき所得が日本で発生している場合に日本の情報はわからないだろうということで米国で申告していないとIRSは日本から入手した情報で脱税を知ることがあり得るわけです。これは会社レベルだけでなく個人レベルでも同じことです。



今回の合意は会社レベルで日本の親会社と米国の子会社が脱税したり、特定のコンサルタントなどの指南で日米の顧客がいずれも脱税したりしている事案などを想定しているようですが、税の申告は正しく行なわないと後でいろいろ追求されたり、過去の資料を要求されたり(税務調査はいつも忘れたころにやってきます。)等対応に多大の時間やコストがかかるものです。仕事が手につかなくなることもよく聞きます。貴重な時間をビジネスのために使うのではなく税金のために使いたくないですね。なにはともあれ正しい税務申告を心がけて下さい。


(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (2012年8月23日記)

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