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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




20.肥満と税金の関係?

昨年のことですが、東欧のハンガリーが通称「ポテトチップス税(ポテチ税)」を導入したというニュースはご覧になったでしょうか。昨年新政権になって国民の肥満防止・健康向上と税収増を狙っていざ実施したところいろいろ問題が出てきているようです。ポテチ税の課税対象は袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料などですが当然菓子業界は売上減を恐れてリストラを始めて多くの失業者が見込まれています。


またドイツのスナック菓子メーカーもポテチ税のために予定していたハンガリーへの工場進出を取りやめてしまいました。国民の健康を守るための政策で労働者が失業してしまうのは納得できないと憤る労働組合の言い分も当然かもしれません。


財政事情が厳しいヨーロッパの中でもハンガリーは特別のようです。税収確保のために付加価値税(日本の消費税に相当)を今年の1月から25%からヨーロッパ最高水準の27%に引き上げたばかりです。日本も今、消費税を5%から8%、10%に引き上げる改正案の審議が国会で始まりました。改正案が成立するかはまだわかりませんが、世界の税率と比べて低いのは事実です。(但し、税率の比較は個別の税金を比べるだけでなく所得税等の他の税金も含めた税体系全体を比べながら話をしなければならないでしょう。) 


ハンガリーでは他にも新税として「事故税」(自賠責保険業者に掛け金収入の30%を納めさせる)や「ポルノ税」(文化財保護の財源に充てるとして、成人向け映画や雑誌などに税金をかけるもの)が導入されたそうです。 

失われた20年という不況に苦しんでいるという日本ですが、世界の国々と比べるとまだまだ危機感の欠如が感じられるのは筆者だけでしょうか。


ところで今住んでいるアメリカはどうでしょう。ハンガリーは国の肥満率が20%と報告されているようですが、米疾病対策予防センターによると2009−10年は米国成人の35.7%、子供の16.9%が肥満症だったようで、2030年には米国人口の42%が肥満症になると予測されています。肥満対策として加糖飲料に課税をするような案は何度も話題になっていますが実現していません。しかし肥満の現状をみるとそのうち課税が実現するかもしれませんね。



(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (2012年5月23日記)

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