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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




2.税金はいつ払う?

前回は野球選手の税金をどこで納めるかの話をしました。 今回は税金をいつ納めるかの話(日本の税金に関してですが。)です。 

日本もアメリカもプレーオフの勝者が決まり、日本シリーズ、ワールドシリーズの戦いがが待ち遠しいですが、そろそろ野球選手のストーブリーグの話題も出て来ています。

先日日本の新聞でソフトバンクの斎藤投手が来期は育成選手になるかもしれないという記事が出ていました。プロ野球選手の宿命とは言え、過去に2度の沢村賞を獲得したエースが1軍から消えてしまいそうです(新聞報道が最終決定を伝えているわけではありませんが)。

斎藤選手の今年の年俸の1億2千万円が育成選手になると1500万円まで大幅な減俸になるそうです。実際に斎藤選手がいくらの税金を納めているかはわかりませんが、必要経費や扶養控除の金額を見積もって計算すると、今年は所得税が3500万円、住民税が1000万円の合計4500万円、来年は所得税が100万円、住民税が70万円の合計170万円ぐらいになるようです。

1億2千万円もらって4千5百万円支払い、1500万円もらって170万円支払うのはキャシュフロー上問題ないように思われますが、実際は収入と納税の関係は期間が一致していません。どういうことかと言うと所得税はたしかに収入のあった年に納税しますが、住民税は収入のあった年の翌年に納税することになっています。

したがって来年は1500万円の収入に対して来年の所得税100万円と今年の住民税1000万円の合計1100万円を納税することになります(性格には住民税は来年の6月から再来年の5月までの1年間で納付することになります。)。1500万円の収入に対して1100万円の税金を納めると手元に残るのは400万円しかありません。現実には今年の年俸の1億2千万円を受け取る時には来年以降の生活費やその他のキャッシュフローを考えて貯金等をしていると思いますが、もし収入をその年に全部使ってしまうと来年に住民税の納税資金が不足するという事態が起こってしまうわけです。

この住民税の納税時期の問題はなにも野球選手だけでなくサラリーマンにも同じことが言えます。今年収入がある人が来年失業してしまうと今年の住民税の納付書を受け取ったときにあわてることになってしまいます。或いは定年退職した人は翌年所得がないのに前年の住民税の納付書を受け取ることになるのでその納税資金に気をつけなくてはなりません。

アメリカは日本の住民税に相当する州税も収入のあったときに納めるので日本のような思いがけない納付通知の受け取りがなくてよかったですね。

記事/田楠 治 (10月25日記)

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