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コラム: 田楠治の「日々税々」税金こぼれ話
 




19.永住権を放棄すると…!

 前回は永住権保有者が脱税のために国外追放というショッキングなニュースをお伝えしました。永住権はアメリカで生活をしたい人は多くの人が取得を希望していますね。今回は永住権保有者が例えば日本に帰国するためにそれを放棄する場合の税法を見てみます。


以前のルールは永住権を放棄しても、その後10年間は毎年米国の税務申告をする義務がありました。申告方法は原則その年の米国滞在日数によって居住者或いは非居住者として申告することになっていて、現在この規定が適用されている方は引き続きこの申告義務があります。一方新ルールは2008年6月17日以降に永住権を放棄した人に適用されることになっています。但し、放棄した人すべてに適用されるわけでなく放棄した年から遡って15年間のうちに8年以上永住権を保持していた人が長期永住者に該当し、その人が次の要件のいずれかを満たしたときに適用になります。

1.放棄の年の前年から5年間の平均所得税額が$145,000以上の場合

2.全世界で純資産が$2ミリオン以上の場合


などの要件があり、これに該当する場合は放棄目的が税金回避にあたると判断される(放棄する人の意志にかかわらず)ことによるものです。この規定が適用されると放棄をした時点で所有している全世界の資産(不動産(自宅を含む。)、株式等)を売却(放棄日前日の時価を適用して計算)したと仮定してそのみなし売却益に課税するというものです。そしてその売却益が$626,000を超えた場合に課税が生じることになります。このように新ルールが適用されるのは高額所得者や多額の資産保有者に限られるかもしれませんが、自分には関係ないと思っていても日本の親からの相続によって不動産等が自分の所有になったりすることも少なくありません。そういう財産も今回の新ルールの財産に含まれるので注意して下さい。


以上永住権保有者がそれを放棄したときの課税関係の概略を述べましたが、このルールは複雑ですので該当すると思われる方は専門家に御相談下さい。永住権の取得はそれぞれ目的があって行うのでしょうが、後になって心配するよりも事前に税務上の取り扱いも知っておいたほうがよいかもしれません。


(注意)記事は税務上の一般的な説明をしていますので、実際のケースにあたっては専門家の意見を確認して下さい。

記事/田楠 治 (2012年4月11日記)

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