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会計税務ニュース
 


8,カリフォルニア州のSales Taxが1%下がりますが、Sales Taxとは?


7月1日よりカリフォルニア州内のSales Taxが1%下がります!! ですので、何か大きなお買い物を考えてらっしゃる方は7月になってからのほうが1%分お得になります。(ご自身のお住まいの地域の税率については一番下のLinkをご参照下さい)

ということで、今回はSales Taxについてです。一口にSales Taxと言っても、ここには書き切れない程細かい定義・ルール等があり、各州、地域によっても税率が違うため納付する際にも大変な手間がかかることがあります。ですが、今回は皆さんが「そういえばなんでだろう?」と思うような事を中心にご説明していきます。

カリフォルニア州のSales Taxが1%下がりますが、Sales Taxとは?
Q1) そもそもSales Taxってなんですか?
Q2) 日本の消費税と何か違うのですか?
課税主について
税率について
課税対象について
納付者について


Q1) そもそもSales Taxってなんですか?
Sales Taxとは日本における消費税とほぼ同様のものだと考えて良いかと思います(違いについては下記を参照)。所謂、物やサービスを販売する際に付加される税金です。



Q2) 日本の消費税とは何か違いがあるのですか?
まず、日本の消費税とアメリカのSales Taxの違いを簡単に説明致しますと、下記の様になります。

課税主体について
日本における課税主体は国・及び地方自治体なのに対し、アメリカではStateおよびDistrictとなっています。つまり、アメリカでは連邦としてはSales Taxというのは規定しておりません。各State、DistrictごとにSales Taxを規定するわけですから、当然Sales Taxそのものが存在しない州もありますし、他州に比べて高い、安いなど差が出てきます。( Sales Taxが無い州でもUse Tax等でその分を補っている事があります。Use Taxについてはまた別の機会に取り扱います)
税率について
日本の一般消費税は国税、及び地方税併せて全国一律で5%ですが、アメリカでは州・地域によって異なります。
ですので、例えばDistrictの境界近くに住んでいる場合、直ぐ近くの二つのお店があったとしても、一方で買ったほうがもう一方で買った場合よりも安く済む、ということが起こり得る訳です。
課税対象
日本の消費税における課税の対象とは、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入」となっています。
それに対し、アメリカでは当然州によっても違いがあるでしょうか、カリフォルニアでは"…transactions (sales) taxes are due from retailers on their sales of tangible personal property, and use taxes are…"(*3) となっております。

尚、カリフォルニアではSales Taxからの例外があり、その例外とは以下のものです(*4)。

  1. Necessities of Life (Food, Health Related, and Housing)
  2. General Public Benefit (Alternate Energy, Museums and Public Art Exhibits, Nonprofit, Religious, and Educational Organizations, etc.)
  3. Industry Benefit (Transportation Related Industry, Entertainment Industry, Petroleum Industry, etc.)
  4. Exclusions by Definition (Cash Discounts, Federal Excise Taxes, etc.)
  5. Other Exemptions, Exclusions, or Credits (Credit for Tax Paid to Other States, Purchases in Foreign Countries, etc.)

などなど、特に多くの食品が課税の対象外というのが嬉しいですね。日本を含め、アジアの国々では食料品にも他と同様の税率をかけるところが殆どの様ですが、ヨーロッパの国々では標準課税率よりもかなり低い税率をかけているケースが多く見られます(標準課税率が日本に比べ高いところが多いですが)。
尚、日本の消費税の対象が「国内において・・・」とある様に、国外に商品を販売した場合消費税が発生しません。ですので、例えばある会社が商品を卸業者から購入し、海外に商品を販売した場合、卸業者から購入した際に支払った消費税が全て還付となることになります(日本では支払った分と受け取った分の差額分が納付・還付となるためです)。

納税義務者

日本の消費税の場合、中間業者も含め殆どの商品を購入した卸業者・小売業者が納税義務があります。これは、購入した際にその購入した金額に見合う分の消費税を支払い、またそれを販売した際にはそれに見合う消費税を受け取り、その差額を収める、というシステムになっているからです(結果、もし支払った分が多く受け取った額の方が少なければ還付となる場合もあります)。
これに比べ、アメリカの場合には最終消費者に商品を販売した小売業者が消費税を受け取り、当局へ収めることになります。ですので、消費税を納めなければならない事業者の割合が日本に比べれば格段に少なくなります。

以上、日本の消費税との主な違いを軸にSales Taxについて簡単に説明致しました。誰もが毎日のように支払っている税金ですが、思ったよりも知らないことが多かったのではないでしょうか?

*上記の情報はあくまで一般的な情報であり、全てがこのケースに当てはまるということではございません。個別の件に関しましては弊社までご相談下さい。

2011年6月15日 会計税務ニュースコラムナー 藤木

各地域のSales Tax Rate

*1 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
*2 http://www.usa-sales-use-tax-e-commerce.com/table_sales_rates.asp
*3 http://www.boe.ca.gov/pdf/pub44.pdf
*4 http://www.boe.ca.gov/pdf/pub61.pdf

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