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会計税務ニュース
 


5,震災に対する寄付(義援金)で考えるべき事


今回のような震災のあった場合、何とかしてあげたいと考えるのは人情ですね。但し、本当に自分が考えているように迅速かつ有効にお金が使われるか、或いは本当に合法的な団体なのか、確認することが必要です。寄付をする場合に関して考えるべきことをいくつかリストアップ致します。

税金面

NGO(非課税団体)に対して直接払った寄付だけが個人の申告書で控除対象となります。米国内の非課税団体に対するもののみですので日本の組織に義援金支払いを行った場合は控除対象とはなりません。

ただ自分で家を持っていて住宅ローンの金利の支払いがある、などの方以外は申告書で標準控除を取りますので標準控除を取られる方にとっては寄付の控除は実際は控除対象としての効果がないことがほとんどです。

法人で非課税団体に寄付をした場合は課税利益の10%までが控除対象となります。それを超えた分は使い切るまで5年間の繰越が認められます。


寄付する団体に関して

どのようなことに使ってほしいのかまず考えましょう。食料の補填、緊急の社屋、医療、あるいは長期的な復興など団体によってお金を使う目的が異なります。自分が希望する方法で使われるかどうか確認しましょう。

寄付をする団体がどのようなものなのか、調べてみることも必要です。せっかく寄付をしたのに寄付した金額の多くがその団体の職員の給料などに使われてしまっては納得がいきませんね。できるだけ多くの金額が実際の援助のために使われてほしいですね。Guide Star, Network for Good, JustGiveなどの団体がいろいろな情報を提供しています。Guide StarではいろいろなNGOの財務情報(お金がどのように使われているかなど)を調べることも可能です。スポンサーがマッチングをしてくれているようなキャンペーンをやっていることも調べることが出来ます。これらの情報を出来るだけ調べて効果のある寄付をすることが大切です。※上記団体ウェブサイトへのアクセス集中につき、時折、ページが表示されるまで時間がかかります。

災害の復興には時間がかかります。災害が発生した時はたくさんのお金が集まるのですが実際の復興には時間がかかります。調査をした上で重要だ、と納得したNGO長期的に寄付をするなどのコミットをすることも大切です。

日本で税務申告をされる方

日本国内で税務申告をされる方は、日本国内の団体に義援金を寄附した場合、税務上の特典を受けることが出来ます。但し、寄附を行う先が、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当する必要がありますので注意が必要です。

個人からの拠出

寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となります。

例)
年収500万円の方が、年間10万円の寄附をした場合

年収の40%(200万円) >  9万8千円

寄附金控除額は、少ない方の金額が'控除対象となるので、
本ケースの場合は、9万8千円が寄附金控除となります。

法人からの拠出


全額が損金算入の対象となります。

震災や政府の対応により、記載内容に変更が生じる場合がございますので、詳しくは、下記国税庁のウェブサイトでご確認下さい。

国税庁 - 募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

2011年3月22日 記

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