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連邦失業保険のはなし。

今回は給料税の一つの個目であるFUTA(連邦失業保険:Federal Unemployment Tax Act)税の概念と共に、FUTA Credit Reductionについて取り上げました。

❶ FUTA税はなにか?

連邦失業保険は、雇用者が負担する事業給料税の一つの項目で、従業員 1 人につき年間給与総額のうち$7,000 部分が課税の対象になります。税率は 2014年現在6.0%ですが、州の失業保険(SUTA: State Unemployment Tax Act)税納付によって 5.4%の控除(Credit)が与えられるため、通常は 0.6%となります。言い換えますと、従業員一人当たり雇用者が負担する年間FUTA税は$42(=$7,000 X 0.6%)になります。

❷  FUTA税の用途

雇用者のFUTA納付は多く以下の目的で使用されます。
(1) 失業手当を延長した場合のコストの州との折半
(2) 失業手当を自州で賄えない州への貸付

❸  FUTA Credit Reductionとは?

もし連邦からFUTA借入のある州が返済遅延を2年連続で続けた場合、2年目より雇用主に対して許されていた5.4%のクレジットが0.3%ずつ減率されることになります。California州は2011年よりクレジットが0.3%減額されて以下のように毎年FUTAが0.3%負担増になることになりました。従って、雇用者が負担するFUTA税も年々0.3ずつ上がりました。

2011年 6.0%(FUTA)– 5.4%(SUTA) + 0.3%(Credit Reduction)= 0.9% ($63 per employer)
2012年 6.0%(FUTA)– 5.4%(SUTA) + 0.6%(Credit Reduction)= 1.2% ($84 per employer)
2013年 6.0%(FUTA)– 5.4%(SUTA) + 0.9%(Credit Reduction)= 1.5% ($105 per employer)
2014年 6.0%(FUTA)– 5.4%(SUTA) + 1.2%(Credit Reduction)= 1.8% ($126 per employer)

❹  実務の処理

SUTAクレジットの減額の可否は年末に至ってから発表されるため、年中の給料は普通の0.6%で計算、納税を行います。該当年の給料処理が完了されてからFUTA Credit Reductionを反映した追加FUTA納税額の算出、Form 940Employer’s Annual Federal Unemployment(FUTA) Tax Returnを申告する際支払うことになります。度々お客様よりよくお問い合わせいただく質問で、“なぜ今年はFUTAの支払いが2回あるのですか?”という質問があります。理由は上記のクレジットの減額によります。
因みに、CaliforniaのようにFUTA Credit Reductionの追加処理が必要な州はConnecticut (1.7%), Indiana (1.5%), Kentucky (1.2%), New York (1.2%), North Carolina (1.2%), Ohio (1.2%), Virgin Islands (1.2%)がございます。
2015年は経済が完全に回復され、年末追加FUTA税が発生しないように祈ります。





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