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  No.35
「非居住者の米国での相続税、贈与税の基本」

アメリカでは日本と違い贈与をする人、また遺産を残す人に対して贈与税や遺産税が課されるルールです。

アメリカの相続税(遺産税)が日本に比べてかなり低く設定されています。遺産税は534万ドル(2014年)を超える遺産を残す人のみが対象となりますのでほとんどの人は関係がありません。またアメリカ市民に関しては夫婦間の相続や贈与は無制限に非課税です。ということでアメリカで遺産税の対象となる人は相当のお金持ちに限られます。ただこのルールは原則アメリカ市民に関して当てはまるものです。

それでは日本人がアメリカに資産を残して亡くなった場合はどのようになるのでしょうか?

日本の居住者が米国に資産を残して亡くなった場合アメリカにある資産(不動産など)に関してはアメリカで遺産税の対象となります。アメリカの非居住者がアメリカに資産を残してなくなった場合は日米相続税条約に基づき亡くなった方の世界中にある資産がアメリカの非課税枠(前述の534万ドル)を超える場合のみアメリカの資産に遺産税が発生することとなります。

非課税枠を米国資産を分母、全世界資産を分子で按分した金額が米国の資産の米国での遺産税の非課税枠となります。例えば全世界資産が1000万ドルあり、米国資産が500万ドルの場合、非課税枠は534万x500万/1000万=267万ドルが非課税枠となりこの金額を越えた部分のみが米国での遺産税の対象となります。そして日本では資産が日本国内にあるかないかに関わらず日本の法律に基づいて相続税が課せられます。この場合米国で発生した税金は日本の税額から控除することは認められています。

贈与に関してはアメリカの居住者がアメリカの非居住者から贈与があった場合、贈与された資産がアメリカにある有形資産でなければ(例えば日本の銀行預金など)アメリカで贈与税は発生しません。またアメリカにある無形資産を非居住者から贈与を受けた場合も受けたアメリカ居住者には贈与税は発生しません。ただ年間10万ドル以上の贈与を受けた場合は贈与内容を開示する書類を提出する義務が贈与を受けたアメリカ居住者には発生します。ただいずれの場合もより気をつけなければならないことは受取人が日本の非居住者であっても日本で贈与税の申告をしなければならない可能性が高いことです。贈与する人、される人の両方が一定の要件を満たした非居住者でない場合より高額な日本での贈与税の対象となります。

国際贈与・相続はかなり複雑な分野です。ひとつひとつの事例ごとに専門家と相談して判断をしていくことが必要です。


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