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  No.34
「アメリカ非居住者の税金の基礎」

アメリカ市民あるいは居住者はアメリカで全世界の所得に対してアメリカで税金申告をする必要があります。実際に税金が発生するかどうかは別の問題です。また海外にある金融資産や関係する法人に関しての開示義務も発生します。アメリカ市民や居住者になることはお金持ちや米国外に資産を持たれている資産家は義務とそれに関して発生する経費(会計士費用など)を考慮する必要があります。

グリーンカード保持者はアメリカ国外にいてもアメリカでの申請義務が発生します。アメリカ国外に住まれる方がグリーンカードを保持しておくかどうか、ということは資産家の場合は考え物かもしれません。

このように厳しい申告あるいは開示義務があるにも関わらずアメリカにはどんどん人やお金が流入してきます。やはりそれだけ市場としての魅力があるのだと思います。

そのような非居住者によるアメリカへの投資に関してですが一般的な不動産投資、証券投資、預金などに関しての税金は以下のようになります。

  1. 銀行預金金利:米国では非課税、居住地国での申告納税
  2. 一般的貸付金利:実態により非課税あるいは源泉(30%あるいは日米租税条約に基づいた軽減税率)のみ。アメリカでの申告は原則必要ありません。居住地国での申告納税。
  3. 株式投資の配当:日米租税条約に基づき10%以下の源泉のみ。居住地国での申告納税。
  4. 株式の譲渡益:原則非課税。居住地国での申告納税。
  5. 不動産の賃貸所得:グロス家賃の30%源泉あるいは申告納税のどちらかの選択ができます。一般的には申告納税の方が税金が安いのでそちらを選択することとなります。
  6. 不動産の譲渡所得:グロスの10%あるいは米国での譲渡益の申告納税です。一般的には申告納税をすることとなります。譲渡益の税率は個人の場合1年以上の場合は23.8%以下の軽減税率が適用されます。

注意すべき点は上記の国税に不動産の場合は州の源泉あるいは申告納税義務が発生することです。また上記に関しては全て居住地国での申告納税義務が発生します。アメリカで支払われた国税に関しては居住地国での税金から外国税額控除を取ることが可能です。
原則をある程度理解したうえで実際の投資にあたっては日米の専門家のアドバイスをもらわれることが肝心です。

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