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  No.33
「カルフォルニアにおける残業代、あるいは休日出勤手当てについて」

雇用者からよくある質問として残業代あるいは
休日出勤手当てに関しての質問があります。
今回はそれに関しての基本的なルールに関して説明いたします。

従業員の区分をはっきりとすることが大事

雇用者としては社員に対して法律に基づいた報酬を支払う必要があります。従業員は大きく分けて“Exempt“と”Nonexempt”に分類されます。Exemptの従業員はマネジャーやプロフェッショナルな従業員であり残業代や休日手当ての対象とはなりません。一方Nonexemptの従業員については一定のルールに基づいて割り増し手当てを支払う必要があります。Nonexemptの従業員に対して残業代などの手当てを支払わなければならないのに支払っていなかった、という争いは頻繁にあります。ですから社員毎にExemptとNonexempt区分をはっきりとしておくことは大切です。
Exempt,Nonexemptの区分に関しては職種などにより詳細が異なりますので自社の状況に合わせて調べることが必要です。

以下はNonexemptの従業員が対象となる必要な追加手当に関しての説明です。

1.休日出勤手当て
カリフォルニアでは祭日に仕事をする場合に必ず休日出勤手当てを出さないといけない、という決まりはありません。ただ週(Work Week:いつから始まり、いつで終わるかということを決めておく必要があります)40時間以上仕事をした場合(あるいは労働組合などが入っての特別な合意がある場合を除き)は休日出勤手当てを支払う必要があります。例えば月曜日が祭日などで休みの場合、例え従業員が火曜日から土曜日まで1日8時間ずつ合計40時間働いたとしても土曜日は割り増し手当てを出す必要はありません。月曜日は有給の休みである場合で48時間分の給料を出したとしても割り増し計算は不要です。

2.残業代
残業代は基本的にNonexemptの従業員のみが対象となります。
カリフォルニアでは以下の場合に残業代を出すことが必要となります。

  • 1日8時間を越えた労働、12時間までの労働に対しては通常の賃金の1.5倍を支払う。
  • Work Weekにおいて7日間続けて出勤をした場合、7日目の労働に関して8時間までは通常の賃金の1.5倍を支払う。
  • 1日12時間を越えた労働、及びWork Weekの7日目の労働で8時間を越えた分に関しては通常の賃金の2倍を支払う。

残業をすることを雇用者が要求することは法律違反ではありません。
ただ残業が発生した場合、それが上司に認められたものであれ認められていないものであれ発生すれば残業手当を支払うことが雇用者には義務付けられています。

3.有給休暇
有給休暇は必ず付与しなければならないものではありません。Sick Leaveなども同様です。

上記はあくまでも基本的な説明です。その他に休憩時間などのルールもあります。また簡単に判断できないケースもあるものと存じます。そのような時の場合に備えて相談できる専門家と連絡が取れるようにしておくことをお勧めいたします。



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