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会計税務ニュース
 



ビジネスを始めることは簡単です。ただ成功することはそうそう簡単なことではありません。会社を作ることは比較的簡単です。ただ自分のする仕事に
もっともふさわしい形態で会社を作るこためにはしっかりとした理解の上でのアドバイスが必要です。
以下ビジネスの形態の基本的な点に関して説明いたします。



もっとも安上がりでできる方法です。特に登記をする必要もなく法人形態をとらないでビジネスを始める場合のことです。会社としての別途決算の必要もなくもっとも安上がりです。ただ個人名義でのビジネスですので問題があった場合は個人資産にまで無限責任を負うこととなります。 個人事業の場合は原則個人名で仕事をすることになりますがDBA(屋号)をカウンティーに申請することによりビジネス名をつけることもできます。収入から経費を引いた純所得に対して個人所得税申告時に所得税とFICA(社会保険料)を支払うこととなります。



日本で言う普通の株式会社です。会社で決算をして利益に応じて税金を払います。日本の会社のアメリカ法人はほとんどがこの形式となります。 会社として純所得に対して法人税を支払い、税引き後の所得から配当を出した場合は配当に対して個人で所得税を払うこととなります。




普通のCorporation を設立した上で IRSに対して Subchapter S Election という選択を提出します。そのことにより会社レベルでの課税はなく(州によっては少しの州税が発生します)株主が個人の申告に会社の利益を付け加えて税金を支払うこととなります。ただ法人あるいは外国人は株主にはなれません。日本からの投資がS Corporation とならないのはこの理由によります。会社の利益に関して所得税のみで社会保険税はかかりませんので節税策としてよく用いられますが"Reasonable Salary"を会社はオーナーに対して支払う必要があります。




最近多く使われる組織です。S Corporation 同様株主が個人の申告書に会社の利益を加えて税金を払うこととなります。S Corporationが会社であるので州の会社法に規定されている方法でしか運営ができないのに比べ、LLCは基本的にはパートナーシップであり個人間の契約として株主間でいろいろな創造的な取り決めができることがメリットです。ただ州によっては特別のFeeが課せられることがあります。例えばカリフォルニアでは利益が出ていなくても50万ドル以上の売り上げがある場合は売り上げに対してのFeeがかかります。LLC の場合株主(Member)が個人あるいは夫婦の場合は連邦上は法人とはみなされず法人としての申告ではなく個人事業主としての申告となります。

弊社ではカリフォルニア州に限らずいろいろな州でいろいろな形態の会社設立のお手伝いをさせていただいています。会社設立をされる場合は是非お問い合わせください。

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