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20,出張で掛かる旅費について(後編)

今回も前回(下記目次の1から4)に引き続き出張旅費 5.日本等海外での出張旅費についてです。
前回はアメリカ国内での出張旅費についてご紹介致しましたが、今回は海外での出張旅費についてのご紹介です。(後編)


目次 ---------------------------------------------------

出張旅費とは
出張旅費の条件
控除できる旅費
アメリカ国内での出張旅費
日本等海外での出張旅費
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5. 日本等海外での出張旅費

出張でアメリカ国外へ行く場合、航空運賃の一部が控除できない場合があります。この場合、どのくらいの割合がビジネスに関係しているかということが、幾ら出張旅費として控除できるかの決め手となります。


a. 旅の目的が全てビジネスの為の場合

この場合、出張場所までの往復の交通運賃を含む全ての費用を出張旅費として控除することができます。




b. 旅の目的が全てビジネスの為と見做される場合

もし下記の4つの例外の内、少なくとも1つに当てはまる場合は、例え全ての時間をビジネスに費やさなくても出張は全てビジネスの為と見做されます。

例外1: 原則として出張が自己の裁量に基づかない場合
自身が社員であり旅費の払い戻しを受ける場合、雇用主とは関係が無い場合(ここで言う関係とは、親族関係にある、10%以上の株主である等)、そして経営幹部でない場合は、出張に関して自己の裁量に基づかない立場となります。

例外2: アメリカ国外への出張が1週間以内の場合
アメリカ国外での滞在が1週間又はそれ以内の場合、ビジネスと個人的な活動両方の為の滞在でも全てビジネスの為と見做され、往復の航空運賃、そしてビジネスに関係する費用を控除することができます。但し、個人の活動の為に滞在した日々の滞在費等は控除することはできません。尚、この場合、アメリカ出国日は日数に含まれませんが、帰国日は日数に含まれます。

例外3: 個人の活動が全体の25%以内の場合
アメリカ国外での滞在日数が1週間以上であり、個人的な活動が全体の滞在時間の25%以内である場合、全てビジネスの為と見做されます。この場合、出発日そして帰国日は日数に含まれます。

例: BさんはLAから東京まで出張に行き、11日間をビジネスに、4日間を個人的な活動に費やしました。その際の往復で1日ずつの合計2日間もビジネスの日数に含まれます。この場合、合計日数は17日 (11+4+2) となり、個人的な活動に費やしたのは23.53% (4/17 days)の為25%以内となりますので、往復の航空運賃、そして個人的な活動費用を除く、13日分の宿泊費や食事代等の出張旅費を控除することが可能です。



例外4: 休暇は主要なポイントではない場合
例え、自己の裁量で出張に行く場合でも、個人的な休暇は重要な事柄ではないと証明できる場合は、全部がビジネスの為の出張と見做されます。


c. 旅の目的が主にビジネスの場合

旅が主にビジネスの為でも、滞在中に個人的な活動にも時間を費やす場合は、全額を出張旅費とすることはできません。この場合、往復の航空運賃の内ビジネスの割合部分のみ控除できます。尚、出発地から目的地までと、目的地から出発地までの往復に費やす日、ビジネスの為に滞在を必要とされる日、実際ビジネスに費やす日、そしてビジネスに費やす日々に挟まれる週末や祝日 (例えば、ビジネスに費やす日が金曜と月曜日の場合、その間の土日は例え観光等の個人的な活動に費やすとしても、ビジネスの日数に加算される) がビジネスの日数となります。

観光等の個人的な活動がビジネスの目的地を越えない場合
出発地であるアメリカから海外の目的地までの間、もしくはその目的地からアメリカ帰国までの間に個人的な活動に時間を費やす場合は、費用の一部を個人的使用分に割り当てる必要があります。

例: CさんはLAから香港へ出張に行き、11日間ビジネスミーティング等に費やしました。その後、観光の為に日本に7日間滞在し、そして日本からアメリカへ帰国しました。もし、Cさんが日本に滞在していなければ、出張期間は往復の交通日を含む13日間でしたが、この時はそれ以外で個人的に7日間費やしたので、合計20日間となりました。Cさんは香港滞在中に掛かった宿泊代や食事代、そしてその他のビジネスに関係する費用を控除することが可能ですが、日本で掛かった費用は個人的な費用の為控除することはできません。そして、LAから東京までの往復航空運賃の7/20も控除することはできません。Cさんが実際に支払いをした航空運賃は、LA-香港、香港-東京、東京-LAの合計で$1,500でした。そして、LAから東京へ直接行っていたとしたら、往復航空運賃とその他費用が$1,000掛かっていたとするとCさんが控除できないのは、$1,000 x (7/20)の$350になり、実際控除できる航空運賃は$1,150 ($1,500-$350)となります。

観光等個人的な活動がビジネスの目的地を越える場合
ビジネスの目的地を越えて個人的な活動をする場合、その個人的に掛かる費用の全てを控除することができません。

例: ビジネスや個人的に費やす日数は上記と同じですが、Cさんは日本ではなく、タイへ観光に行きました。この場合、香港からタイまでの全ての旅費を控除することができません。そして、LAから香港までの往復の航空運賃とその他経費の7/20も控除することができません。つまり、LAから香港までの往復の航空運賃とその他経費の13/20と香港で掛かった宿泊代や食事代、そしてその他ビジネスに関係する費用を控除することが可能です。もし、LAから香港までの航空運賃とその他経費が$1,300で香港での宿泊費や食事代、そしてその他ビジネス経費が$2,000の場合、控除できるのは$2,845 {($1,300 x 13/20) + $2,000} となります。

尚、上記2つの例で重要なのは、旅の主な目的がビジネスであるということです。

d. 旅の目的が主に個人的活動の場合

もし、旅の主な目的が個人的な活動や投資目的の場合は、全て個人的な費用の為控除することはできません。但し、観光等で海外に滞在中に自身のビジネスに直接関係のある職業セミナー等に参加する場合、その登録料やその他関係のある費用を控除することが可能です。

出張旅費を控除する為の申告書のFormですが、自営業をされている方はForm 1040のSchedule Cを使用することになります。申告書作成をご依頼される際にご確認ください。

*上記の情報はあくまで一般的な情報であり、全てがこのケースに当てはまるということではございません。個別の件に関しましては弊社までご相談下さい。


2012年8月28日

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