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会計税務ニュース
 


タックスプランニング

事業主の方

1. Cash-basis(現金主義)で申告する方
 (Schedule Cで申告される個人事業主、および現金主義を選択されている会社)

現金主義で申告書を作成する人はサービスの提供時期にかかわらず、2013年中に実際に受取った金額が売上となります。したがって請求書の発行を遅らせ売上の入金月が2014年となれば、2013年の売上に含める必要はありません。もし入金を遅らせることに経営上の支障がなければ税金の繰延効果があります。

同様に費用においても2013年中に支払ったものは2013年の必要経費となります。しかし通常のビジネスの慣習外の無理な前払いをしても2013年度の経費とは認められません

2. Accrual method(発生主義)で申告する方
 (発生主義を選択されている個人事業主及び会社)

C corp対象となりますが決算後2ヶ月半後までにオーナー以外の従業員に支給するボーナスは、支給年の前年の費用とすることが出来ます。したがって2014年3月15日までに支給するボーナスは2013年の費用となります。またこれに似たものとして、寄付金控除についても同様な適用となっています。

但し、S corpは気をつけなければなりません。S corpのOwnerへの支払いはOwnerが実際に受取った時にS corpの費用となるからです。

3. 不動産収入がある方

不動産賃貸業は原則Passive activityとなるため、もしこの事業で損失が発生してもPassive loss limitation rulesの適用を受け、一定の条件を満たさなければ通常他の所得の黒字と損益通算ができないことになっています。しかし不動産賃貸業であっても事業への参画度合いによって一定額もしくは全額を他の所得と損益通算できるようになります。ただしこの判断は高度な知識が要求されますので、対象となりそうな方はご相談ください。

4. S corporationを所有している方(S会社オーナー)

ご存知のとおりS corporation(以下S corp)で発生した損益は課税上オーナーの申告書に反映されます。つまりS corpでの損失はオーナー個人の申告書にパススルーされ、他の所得から控除することになります。しかしS corpからパススルーされる損失は無制限に利用できる訳ではなく、オーナーのS corpへの持分額(basis)が上限となります。したがってS corpの損失が多額になる場合はbasisを増加させておく(出資額を増やす)ことでS corpの損失を有効に利用できることが出来ます。

5. 減価償却資産を購入する

通常減価償却資産は将来にわたり償却していくのが普通ですが、一定の動産は総額$500,000(2013年)まで初年度に全額償却することが出来ます。もちろん十分な所得がない場合は将来にわたり償却していくことも可能です。

ただ通常動産の償却方法はHalf-Year -Conventionといって年の真ん中で取得したものとみなして償却額を計算するのですが、最終四半期に取得が集中してしまうとMid-Quarter-Conventionといって不利な償却方法となってしまいます。正確にはその年の取得総額のうち40%が最終四半期に取得された場合このMid-Quarter-Conventionの適用となってしまいます。

6. 現金が手元にない場合

現金が手元にない場合はクレジットカードを利用しての支払い、あるいは物の購入も検討してもいいかもしれません。

7. 仕事で使用した経費

仕事で使った車の経費は、走行した記録が必要です。最低でも年末時点で車のオドメーターからマイレージを読み取って記載しておきましょう。



個人申告をされる方全員

  1. 給料収入(W-2)、金利や投資収入(Form1099)に関しては来年の1月末までに資料がお手元に届くはずです。今のうちにどこからどのような書類が届くはずかリストを作っておきましょう。

  2. 医療費、寄付金、固定資産税、Child Care費用に関してはすでに情報がほぼ揃っているものと存じますので資料作成を開始できます。税金の還付を予想されている方は早く申告をして還付金を受け取るために資料が揃っているか確認を開始しましょう。ちなみに医療費は所得の7.5%を越えた部分のみが控除対象となります。

  3. 給料収入のように税金の源泉徴収がされていない収入が大幅に増えた方は不必要な税金の支払いの延滞利息を支払うことのない様に1月15日に予定納税をすることを検討しましょう。

  4. 収税や固定資産税、不動産ローンの利息などを12月中に支払うことも検討しましょう。

  5. 株式やMutual Fundで損をしているものを売却して損失を2013年度の申告に取り込むことを検討しましょう。ただ株式の売却損失は$3,000までしか1年間あたりでは取り込めないのでそれを超える損失が予想される場合は値段が上がっている株式を売却することを検討しましょう。

以上、代表的な12月中にできるTax Planningに関して書きましたが、所得税は累進課税ですので来年度の所得が低く予想される場合は上記が当てはまります。来年度の予想が今年度より大幅に高い場合は、逆に控除項目を来年度に持ち越した方が良い場合もあることをご考慮ください。


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