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会計税務ニュース
 


13,知ってると有利なTax Return作成情報

2011年12月 - 早いもので今年も残すところ半月、師走の月となりました。Two Milesは、常に皆様の心と身体とお財布の健康のため、何が出来るかと、日々研鑽しております。

さて、今月のニュースレターでは、2011年度Tax Return作成に向けたお役立ち情報を提供できたらと思います。

以下に、12月締めの中小企業事業主および個人事業主の方と個人申告をされる方へ、2011年12月中に考慮しておきたい事項をご紹介いたします。(なお、昨年と同様な慣例的な内容となっております旨、予めご案内いたします。)



事業主の方へ

1.  現金主義(Cash-basis)で申告する方 (Schedule Cで申告する個人事業主、および現金主義を選択している会社)
現金主義で申告書を作成する方は、サービスの提供時期にかかわらず、2011年中に実際に受取った金額が売上となります。したがって請求書の発行を遅らせ売上の入金月が2012年となれば、2011年の売上に含める必要はありません。もし入金を遅らせることに経営上の支障がなければ税金の繰延効果があります。
同様に費用においても2011年中に支払ったものは2011年の必要経費となります。しかし通常のビジネスの慣習と異なる経費の前払いをしても2011年度の経費とは認められませんので、ご留意ください。

2.  発生主義(Accrual method)で申告する方 (発生主義を選択している個人事業主および会社)
C corporationが対象となりますが決算後2ヶ月半後までに支給するボーナスは、支給年の前年の費用とすることが出来ます。したがって2012年3月15日までに支給するボーナスは2011年の費用となります。またこれに似たものとして、寄付金控除についても同様な適用となっています。
但し、S corporationは気を付けなければなりません。S corporationのOwnerへの支払いはOwnerが実際に受取った時にS corporationの費用となるからです。

3. 不動産収入がある方
不動産賃貸業は原則Passive activityとなるため、もしこの事業で損失が発生してもPassive loss limitation rulesの適用を受け、一定の条件を満たさなければ通常他の所得の黒字と損益通算ができないことになっています。しかし不動産賃貸業であっても事業への参画度合いによって一定額もしくは全額を他の所得と損益通算できるようになります。ただしこの判断は高度な知識が要求されますので、対象となりそうな方はご相談ください。

4. S corporationを所有している方
ご存知のとおりS corporationで発生した損益は課税上オーナーの申告書に反映されます。つまりS corporationでの損失はオーナー個人の申告書にパススルーされ、他の所得から控除することになります。しかしS corporationからパススルーされる損失は無制限に利用できる訳ではなく、オーナーのS corporationへの持分額(basis)が上限となります。したがってS corporationの損失が多額になる場合はbasisを増加させておく(出資額を増やす)ことでS corporationの損失を有効に利用できることが出来ます。

5. 減価償却資産を購入する
通常減価償却資産は将来にわたり償却していくのが普通ですが、一定の動産は総額$500,000(2011年、購入金額により額が減少することもあります)まで初年度に全額償却することが出来ます。もちろん十分な所得がない場合は将来にわたり償却していくことも可能です。
ただ通常動産の償却方法はHalf-Year -Conventionというその年の中間で取得したものとみなして償却額を計算するのですが、最終四半期に取得が集中してしまうとMid-Quarter-Conventionといって不利な償却方法となってしまいます。正確にはその年の取得総額のうち40%が最終四半期に取得された場合このMid-Quarter-Conventionの適用となってしまいます。

6. 現金が手元にない場合
現金が手元にない場合はクレジットカードを利用しての支払い、あるいは物の購入も検討してもいいかもしれません。

7. 仕事で使用した車の経費
仕事で使った車の経費は、走行した記録が必要です。最低でも年末時点で車のオドメーターからマイレージを読み取って記載しておきましょう。

8. 従業員への健康保険料控除
2011年に発生した従業員の健康保険料の会社負担金額の最大35%が税額控除として適用される可能性があります。(従業員数、平均給与額などの制限はあります)資料をまとめるのに時間がかかることがありますので作業を始めておくことをお勧めいたします。


個人申告をされる方へ

1.給料収入(W-2)、金利や投資収入(Form1099)に関しては来年の1月末までに資料がお手元に届くはずです。今のうちにどこからどのような書類が届くはずかリストを作っておきましょう。

2.医療費、寄付金、固定資産税、Child Care費用に関しては、すでに情報がほぼ揃っているものと思いますので資料作成を開始できます。税金の還付を予想されている方は、早く申告をして還付金を受け取るために資料が揃っているか確認を開始しましょう。ちなみに医療費は所得の7.5%を越えた部分のみが控除対象となります。

3.給料収入のように税金の源泉徴収がされている収入以外の収入が大幅に増えた方は不必要な税金の支払いの延滞利息を支払うことのない様に1月15日に予定納税をすることを検討しましょう。

4.州税や固定資産税、不動産ローンの利息などを12月中に支払うことも検討しましょう。

5.株式やMutual Fundで損をしているものを売却して損失を2011年度の申告に取り込むことを検討しましょう。ただ株式の売却損失は$3,000までしか1年間あたりでは取り込めないのでそれを超える損失が予想される場合は価格が上がっている株式を売却することを検討しましょう。

以上、代表的な12月中にできるTax Planningに関して書きましたが、所得税は累進課税ですので来年度の所得が低く予想される場合は上記が当てはまります。来年度の予想が今年度より大幅に高い場合は、逆に控除項目を来年度に持ち越した方が良い場合もあることをご考慮ください。



上記につきまして、ご質問などございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。なお、弊社では皆様のFinancial planningのお役に立てますよう、定期的に会計・税務・会計ソフトに関します無料セミナーを開講しております。おかげさまで、これまで大変好評をいただいております。
詳細につきましては、弊社ウェブサイトをご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。
スタッフ一同、皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

なお最後になりましたが2012年も何卒宜しくお願い致します。

2011年12月

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